2018年は副業元年？現時点で副業をすることに前向きな人は約70％だった

これまで「副業は禁止されているもの」という認識が一般的でしたが、実は特に法的な制限がないことを知っていましたか？

厚生労働省が出している「モデル就業規則」という、就業規則の見本ともいわれる書面のなかに「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という記載があったため、これまで多くの企業が副業を禁止してきました。

しかし、2017年からは「働き方改革」の一環として副業にもスポットが当たってきています。同年12月に政府から公表された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では企業に対して社員の副業を認めることを促す内容が記載されており、厚生労働省も2018年1月にモデル就業規則を改定して「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と書き記しています。

2017年から始まったこの流れのなかで、特に最近は副業解禁を公表する企業が増え、2018年は「副業元年」とまで言われています。今後も副業解禁をうたう会社数の増加が予想されるところですが、現時点で副業をしている人はどれくらいいるのでしょうか？

そもそも副業を認めている会社はどのくらいあるの？

ビッグローブ株式会社が2018年6月11日に発表した「副業に関する意識調査」では、20代～50代の社会人男女800名に「あなたの会社で副業は認められていますか」と聞いたところ、約20％が「認められている」と回答しました。副業元年と言われる2018年でも、まだ副業が一般的には浸透していないのが現状と言えるでしょう。

しかし、2017年に経済産業省が発表した「働き方改革に関する企業の実態調査」内では、上述の調査とほぼ同様の数値として約20％の企業が副業を認めていることを明かし、約45％の企業が今後副業を認めることを検討しているという結果が出ています。

そのため、これからは副業を認める企業数がさらに増加していくことが予想されるでしょう。

副業をしている人は現時点でどれくらいいるの？

それでは本題の「副業をしている人が現在どれくらいいるのか」ですが、上述したビッグローブ株式会社の調査によると、約8％の人が既に副業をしていると回答しました。また、自分の会社で副業が認められた場合、という前提条件のもと「副業をしたいと思いますか」という質問に対して、副業を「したい」「どちらかといえばしたい」と回答した人が約60％となりました。

「副業を既にしている」と回答した人と合わせると、約70％の人が副業に対して積極的な意識を持っており、近い将来は周りのほとんどの人が副業をしている、という未来が待っているかもしれません。