そもそも年末調整と確定申告って何？
会社員だと12月に年末調整というものを行うと思いますが、そもそも年末調整とはどのようなものなのでしょうか？
「会社員の場合、毎月の給料の中から所得税・復興特別所得税の分が天引きされていますが、これを源泉徴収といいます。 源泉徴収の額は毎月の給料やボーナスなどから『概算で』計算しているため、実際の所得税・復興特別所得税と、年間の源泉徴収額との間に差異が生じてしまいます。 差異が生じる原因としては、1.昇給した（減給した）、2.今年の途中から入社した、3.扶養家族が増えた（減った）・結婚した、などがあります。 その差異を年の終わりに調整して還付・徴収するというのが年末調整です。いわば、会社員の『プチ確定申告』なのです」（木村聡子さん：以下同じ）
年末調整の際、生命保険料の支払い履歴などを記入しますが、これにはどのような意味があるのでしょうか？
「生命保険、地震保険などを支払った場合、支払金額に応じて、所得金額から課税対象となる金額を差し引くことができる『所得控除』を受けられます。 この控除の資料を付けると年間の税額は少なくなるので、源泉徴収された額の一部が還ってくる（還付）、もしくは徴収額が少なくなるのです。 これが年末調整の書類に生命保険料などを記入する理由です」
年末調整というものが「プチ確定申告」だということは分かりました。では、確定申告とはどのようなものでしょうか。
「会社員の場合、前述したように源泉徴収と年末調整によって年間の所得税が確定します。 しかし、個人で商売をしていたりフリーランスでやっている人は、基本的には源泉徴収されません。 そのため、自分で1年間の収入と経費を集計して1年間の所得と納税額を『確定』して『申告』しなければならないのです。これが確定申告です」
会社員でも確定申告をしなければならない3つのケース
では、会社員は確定申告をしなくても問題ないということでしょうか？
「会社員の場合は、基本的には年末調整によって納税が完結するのですが、会社員でも確定申告をしなければならないこともあります。
1つ目は『他の所得がある人』。例えばアフィリエイトをやっていたり執筆・講演などの雑所得、副業による収入があったりする人です（※）。あとはマンションを貸している人などもそうです。 このように、給与所得以外に他の所得がある人（もしくは2つ以上の会社から給与所得を得ている人）は確定申告をしなければなりません。 ただし、この『他の所得』が20万円以下の人は、原則としては確定申告は不要です。
『他の所得』を得た場合、支払い側が事業者の場合はその報酬等について税務署に報告しているため、 確定申告をしておかないと追徴課税されペナルティ（延滞税等）を支払わなければならなくなることもあります。 したがって、『他の所得』が20万円超である場合は、確定申告をするようにしてください。
2つ目は何らかの理由で『年末調整をされていない人』です。年末調整は会社側の義務なのですが、小規模の会社の場合は年末調整をされていない場合があります。 一方、年の途中で退職した人は、12月31日の時点で就職していないため、年末調整がされていません。
3つ目は『年収2000万円を超える人』。年収2000万円を超える人は会社に12月31日まで在籍していても、所得税法の規定により年末調整はしてもらえません。 これに該当する人は、会社からもらう源泉徴収票をもとに確定申告をする必要があります」
（※近年では仮想通貨関係の収入がある人も含まれます）
会社員でも確定申告をしたほうがいい3つのケース
それでは、会社員でも確定申告をするとお金が還付されるのはどのような場合なのでしょうか。
「実は年末調整で受け付けてもらえない控除が存在します。代表的なものは1.医療費控除（医療費が10万円を超えてしまう場合に受けられる控除）、 2.「住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）」の1年目（2年目以降は年末調整で減税できる）、3.寄附金控除の3つです。 これらは確定申告によって控除を受けられるようになります。これらを申告することで、年末調整の時点で払いすぎた税金が還付されます（還付申告）。 これら3つの控除を受けられる場合は、確定申告をしたほうが良いといえます。
また、例えば不動産を持っているオーナーが、不動産所得について赤字になった際（給与所得以外の所得が赤字になった際）は確定申告をすることで、 税金が戻ってくる可能性があります。これを損益通算といいます。事業所得の赤字が発生した場合でも適用することができます」
確定申告をしよう！ と決めたら
はじめて確定申告をするには、まず何からはじめればいいのでしょうか？
申告の前に
「まずは自分の住んでいる地域を管轄している税務署を調べてください。確定申告時期には、税務署が無料で相談にのってくれます。 また、毎年1月には国税庁のウェブサイトに確定申告時期に日曜開庁する全国の管轄税務署の一覧が掲示されますので、どの会場に行けば確定申告の相談ができるのか 調べておきましょう。加えて、税理士会各支部による無料相談会も行われています。この相談会も活用して相談してみてください （複雑な所得に関する相談は受け付けておらず、あくまでも簡単な申告だけを受け付けています）」
申告の時期
「平成26年度確定申告は平成27年2月16日から3月16日までに行います。ただし、会社員のように『還付申告』を目的とする確定申告は1月4日（税務署開庁日）から行えます」
確定申告の時期を過ぎてしまうと、還付申告はできなくなるのでしょうか？
「万が一上記の期限に間に合わなくても、給与所得者で確定申告をしていない人は、最大5年間は還付申告ができます。 ですので、期限を過ぎたとしても諦めずに確定申告をすることをおすすめします」
申告の際の持ち物
会社員が確定申告をする際に、何を持っていけばいいのでしょうか。
「1.まずは『源泉徴収票』です。2.『控除を受けたいものに関する書類（医療費控除であれば医療費の領収書など）』も必要です。 医療費の領収書の場合は、病院ごとにまとめて集計して持って行きましょう。3.今年度の途中で退職した人は、『国民年金の控除証明書』も必要になります。 国民健康保険については、払った額を集計しておいてください。4.住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）の初年度を迎える人は、 『売買契約書』や『登記簿謄本』、『住民票』、『融資額残高証明書』なども持って行ってください。 5.紙で申告する場合には認印を、6.還付金を受ける際の銀行の支店名・口座番号なども忘れずに。7.以前に電子申告をしたことのある方は電子申告番号も携帯しましょう」
分からないことがあるときには
申告手続きで分からないことがあるときには、税務署の人に聞けば教えてくれるのでしょうか。
「確定申告の記入の仕方や、添付すべき書類は何かなどついては、税務署の人は丁寧に教えてくれます。ですので、分からないことがあれば気軽に聞いてみてください」
会社員でも確定申告をしなければならない場合と、確定申告をすると還付を受けられる場合があるということを分かっていただけましたでしょうか。 もし、申告する必要がある場合には、税務署等で相談に乗ってもらう前に、まずは手引きや書籍等を見ながら確定申告にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
識者プロフィール
木村聡子（きむら・あきらこ）/
ブロガー税理士の草分け的存在。セミナー講師や執筆について多数の実績あり。カフェ好きが高じてオフィスをカフェ風にしてしまったほど。 ブログでは税金に関するトピックだけでなく、カフェラリーのデータも掲載中。主な著書『注文の多い料理店の消費税対応』（中央経済社）
※この記事は2014/12/12にキャリアコンパスに掲載された記事を転載しています
2020年版、年末調整のポイントや変更点
2020年、年末調整に関するいくつかの内容が変更されました。中でもビジネスパーソンに関係する項目は以下の3点です。
・子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の創設
・年末調整手続きの電子化
給与所得控除額、基礎控除額の変更
「給与所得控除額」「基礎控除額」は、どちらも所得税を算出するために必要な項目です。2020年からは、以下のように金額が変更されました。
＜給与所得控除額＞
| 給与の収入金額（A） | 給与所得控除額 | |
| 改正後 | 改正前 | |
| 162万5,000円以下 | 55万円 | 65万円 |
| 162万5,000円超180万円以下 | （A）×40％－10万円 | （A）×40％ |
| 180万円超 360万円以下 | （A）×30％＋8万円 | （A）×30％＋18万円 |
| 360万円超 660万円以下 | （A）×20％＋44万円 | （A）×20％＋54万円 |
| 660万円超 850万円以下 | （A）×10％＋110万円 | （A）×10％＋120万円 |
| 850万円超 1,000万円以下 | 195万円 | |
| 1,000万円超 | 220万円 | |
＜基礎控除額＞
| 合計所得金額 | 基礎控除額 | |
| 改正後 | 改正前 | |
| 2,400万円以下 | 48万円 | 38万円（所得制限なし） |
| 2,400万円超 2,450万円以下 | 32万円 | |
| 2,450万円超 2,500万円以下 | 16万円 | |
改正前と改正後の「給与所得控除額」を比べると、収入850万円以下の場合は一律10万円減り、850万円超えの場合は25万円減っていることがわかります。
ここだけを見ると「控除額が減って、納める税金が増えるのでは？」と思う人もいるかもしれません。ただ基礎控除額の表では、合計所得金額が2,400万円以下の場合、控除額が10万円増えています。つまり、人によっては給与所得控除額で減少した分を基礎控除額の増加分で相殺できるのです。必ずしも支払う税金が増えるわけではありません。
一方、増税の可能性があるのは給与収入額が850万円超の人。基礎控除額が10万円増えても給与控除額で25万円減っているため、税額が15万円×税率分多くなる可能性があります。
子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の創設
「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」とは、給与収入が850万円を超えた人に対する救済処置です。対象者は指定されているものの、以下に該当する人は所得金額調整控除を適用することができます。
●特別障害者に該当する人
●特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する人
●年齢23歳未満の扶養親族を有する人
調整額は、その年の給与の収入金額（1,000万円を超える場合は1,000万円）から850万円を控除した金額の10％と定められています。
この救済措置によって、年収が850万円を超えていても介護や育児で支出が多い家庭は、支払う税額が軽減されるようになるのです。
「16歳未満の扶養親族は“扶養控除”の対象とはなりませんが、このたび創設された“所得金額調整控除”の対象にはなるので、子育て中の方は忘れずに申告してくださいね」
（柏野晃平さん・以下同）
年末調整手続きの電子化
2020年分から、年末調整に係る「生命保険料控除」「地震保険料控除」「住宅借入金等特別控除」などの書類が電子上にて手続きや提出が可能となりました。
国税庁では2020年10月1日より「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」を公開しており、以下の機能を備えています。
●データをもとに控除額を自動で計算し、控除申告書を作成する機能
●作成した控除申告書をデータ出力する機能
これらの機能は、給与を支払う側と従業員の両方に以下のようなメリットをもたらすと考えられています。
＜給与を支払う側のメリット＞
●従業員からの問い合わせが減少する
●関係書類の保管コスト削減
＜従業員側のメリット＞
●「マイナポータル連携」を利用すれば必要な控除証明書データを一括取得でき、申告書の所定欄にもすべて自動入力できる
●保険会社によっては、オンラインで控除証明書のデータを取得できる
●提出のオンライン化により、押印が不要になる
●給与の支払い者からの内容確認の連絡が減少
ただ保険会社によっては、電子データによる提供を導入していない場合があります。電子上で年末調整の手続きを行う際は、あらかじめ契約中の保険会社に確認を取りましょう。
新型コロナウイルスによる影響はあるのか？
令和2年11月現在も、世界で猛威を奮っている新型コロナウイルス。確定申告や年末調整にも影響はあるのでしょうか？
「特別大きな影響はないと思われます。ただ前年度は、令和元年度の確定申告の期限が延長されました。令和2年度の申告期間が延長されるかどうかはわかりませんが、新型コロナウイルスの感染状況によっては前年度のように期間が延長される可能性もなくはないでしょう。また税務署への密を避けるために相談や申告などが予約制になる可能性も考えられます。安全にかつしっかり確定申告をするためにも、国税庁のホームページはチェックしておいた方が良いですね」
2018年9月10日公開／2020年11月24日追加更新
識者プロフィール
柏野 晃平（かしの・こうへい）／
公認会計士税理士事務所アクセル代表。日本唯一の東大卒プロボクサー公認会計士税理士という経歴を持ち、中小企業や個人事業主を中心に幅広く税務に関するサポートを行っている。近年ではメンタルヘルス事業を立ち上げ「仕事も収入も悩みがないのに何故か満たされない」というビジネスパーソンに向けて“ヒーリングサロン エウダイモニア”を夫婦で運営している。
公認会計士税理士事務所アクセル
ヒーリングサロン エウダイモニア
取材・文＝トヤカン
編集＝TAPE
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