株式会社あしたのチームは、中小企業経営者を対象とした働き方改革の実態に関するインターネット調査を実施しました。
調査の結果、働き方改革関連法が施行される4月1日以前に、働き方改革に「取り組んでいる」中小企業は3割。
地方で働き方改革に「取り組めていない」中小企業では、その理由に「人材不足」が挙げられています。
調査：「中小企業の働き方改革取り組み実態と新元号への期待に関する調査」
働き方改革の取り組み実態と調査結果
2019年2月19日（火）～2019年2月21日（木）の3日間、同社は、全国の中小企業（従業員数5人以上300人未満）の経営者を対象に、4月1日に施行される働き方改革の実態に関するインターネット調査を行いました。
まず調査を実施した時点で、「あなたの会社では、現在働き方改革に取り組んでいますか」という質問に対して、「取り組んでいる」と回答した割合は都市部（30.0％）、地方（33.0％）ともに3割程度でした。
取り組み内容については、「残業時間の削減」（81.1％）、「休暇取得の促進」（61.1％）、次いで「労働時間の短縮」（49.5％）と、労働時間や休暇に関するものが上位を占めています。
一方、地方では都市部と比べて「働く環境・場所の改善、多様化」（50.0％）、「女性・若者や高齢者の就業促進」（44.0％）の回答割合が多くなりました。
これらは同様に、「今後行いたい働き方改革」の項目においても多く回答されており、今後大きなポイントとなっていくかもしれません。
なお、「取り組んでいないが、今後行うことを検討している」「取り組んでおらず、今後行う予定はない」という回答割合についても都市部と地方でほとんど差はありません。
「働き方改革に取り組んでいない（取り組めていない）理由」として、もっとも多く挙げられたのは「人材不足」（32.7％）でした。特に地方でその傾向が強く、38.0％と4割近くが回答しています。
そして、「働き方改革関連法のうち中小企業経営者の関心が高いもの」については、「有給休暇の取得義務化」（38.0％）、「時間外労働（残業時間）の上限規制」（36.3％）、次いで「労働時間の状況の把握の実効性確保」（26.0％）となりました。
労働時間や有給休暇については、「働き方改革関連法で経営に影響が出ると思うもの」の項目とも結びつきがあり、今後人件費などによりいっそう影響を及ぼすと考えられます。
【調査概要】
１．インターネット調査
２．全国の従業員5人以上300人未満の企業の経営者、20歳～79歳の男女
３．有効回答数：300人（＜都市部＞東京都・大阪府に本社を置く経営者：150 人、＜地方＞東京・大阪以外の道府県に本社を置く経営者：150人）
４．調査実施日：2019年2月19日（火）～2019年2月21日（木）
※株式会社あしたのチーム調べ
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