雇用保険を払っていないと受給できない! そもそも「失業給付金」とは?
「失業給付金(失業手当)」とは、退職により失業した人が新しい仕事を探し、1日も早く再就職してもらうために給付される手当です。雇用保険を一定期間払っていた人は、失業給付金の手続きが可能となります。
今回はそんな「失業給付金」にまつわる問題を出題! 問題を解く前にチェックしてほしいのが、こちらの記事。内容に目を通しながら答えを導き出してみてくださいね。
【第1問】失業給付金の手続きをする場所はどこ?
- 区役所、市役所、町役場、村役場
- 厚生労働省のWebサイト内
- ハローワーク
- 国から委託を受けた民間企業10社
【第2問】失業給付金を受け取るための「失業状態」として当てはまるものはどれ?
- 退職後、雇用されておらず、新しい職場を探すために転職活動をしている。
- 退職し、次の就職先は決まっているものの、退職日から入社まで6週間以上の待機期間がある。
- 退職し、学業に専念。この期間は働くことができない。
- 会社や団体などの役員に就任した。
【第3問】自己都合退職をした人が、失業給付金を受け取れるのは受給資格決定日から何日後(令和2年9月30日以前に自己都合退職した場合)?
- 1カ月
- 2カ月
- 3カ月
- 3カ月+1週間
【第4問】「再就職手当」とは?
- 失業給付金の受給資格がある人が、再就職した際に支給される上限金額のある手当のこと。
- 失業給付金の受給資格がある人が、所定給付日数を残して再就職した際に支給される手当のこと。
- 失業給付金の受給資格がない人が、再就職した際に受け取れる手当のこと。
- 34歳以下の失業給付金の受給資格がある人が、再就職した際に受け取れる手当のこと。
答え合わせ
問題は難しかったですか? 早速、答え合わせをしていきましょう!
【第1問の答え】失業給付金の手続きをする場所はどこ?
(3)ハローワーク
別名「公共職業安定所」と呼ばれ、国民に安定した雇用機会を確保することを目的とした行政機関がハローワークです。ここでは、雇用保険や失業給付金の手続きだけでなく、失業状態の人への職業紹介、職業訓練への申し込み手続きなどができます。また正社員を目指す若者(おおむね35歳未満)を対象に就職支援を行う「わかものハローワーク」という施設もあり、ハローワークは再就職を目指す人の強い味方と言えますね。
【第2問の答え】失業給付金を受け取るための「失業状態」として当てはまるものはどれ?
(1)退職後、雇用されておらず、新しい職場を探すために転職活動をしている。
失業給付金を受給するための条件として「失業状態である」ことが挙げられます。この失業状態とは、労働しようという意思と能力があり、仕事に就くための転職活動をしていながら、仕事に就くことができない状態。そのため、退職したものの次の就職先が決まっている人や、学業に専念するために転職活動をする意思がない人たちは「失業状態」とは言えません。なお、病気、ケガ、妊娠、出産、育児などが理由で働けない人は、失業給付金の受給期間延長手続きを行い、働ける環境が整った後、給付を受けることができます。
【第3問の答え】自己都合退職をした人が、失業給付金を受け取れるのは、受給資格決定日から何日後(令和2年9月30日以前に自己都合退職した場合)?
(4)3カ月+1週間
ハローワークで失業給付金の受給手続きをしたからといって、給付金を即日受け取れるわけではありません。退職理由によって受け取れる時期は異なります。会社都合により退職した場合、受給資格が受理されてから7日間の待機期間を経て、給付対象になります(給付対象となってすぐに失業給付金が手元に届くわけではない)。自己都合で退職した人は7日間の待機をし、さらに3カ月間の給付制限期間を経て、ようやく失業給付金の受給が開始します。なお、令和2年10月1日以降に自己都合で離職した場合、5年間のうち2回までは給付制限期間が3カ月間から2カ月間と短縮されました。詳しくは、お近くのハローワークや、都道府県労働局までお問い合わせください。
【第4問の答え】「再就職手当」とは?
(2)失業給付金の受給資格がある人が、所定給付日数を残して再就職した際に支給される手当のこと。
失業給付金は永続的に受給できるわけではなく、一定期間支給されるんです。この期間を「所定給付日数」と呼び、日数は離職理由、離職時の年齢などにより決まります。再就職手当は、所定給付日数を残して再就職した人に支給される手当です。ただし、受け取りには「支給残日数(失業手当を受け取れる残りの期間)が所定給付日数の3分の1以上ある」「1年以上雇用されることが確実」など条件があるので、注意しましょう。
雇用保険・失業給付金について学ぶことで、自分の生活を守ることができる!
何問正解できましたか? 失業給付金や再就職手当を受け取るにはさまざまな条件があり、その条件に合致していない場合、受給資格がありません。もし退職後の生活費を失業給付金で穴埋めしようと考えていた人は、今から貯蓄するなど計画を立てる必要があります。自分が困らないためにも、雇用保険や失業給付金について学ぶことは大切。こちらの記事に詳しく書かれていますので、ぜひ読んでみてくださいね。
文=野田綾子
編集=TAPE
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