教育訓練給付って？
国がスキルアップのための後押ししてくれる「教育訓練給付制度」。 雇用保険に一定期間以上加入をしている人が職業訓練や通信教育を受けたり、資格試験の学校に通ったりする場合、国指定の教育訓練機関を使って自己啓発すれば、負担した費用の一部が国から支給されるというものです。
国は働く人が自主的にスキルアップを図るよう促すことで、能力不足やミスマッチによる失業を防いだり、早期の再就職を実現させたりし、より高い付加価値を生み出せる職に就いてもらうことを期待し、制度を運用しています。
2019年10月、これまでの「一般教育訓練給付制度」「専門実践教育訓練給付制度」に加え、「特定一般教育訓練給付制度」が新設され、さらに内容が充実しました。
◼️「一般教育訓練給付」「専門実践教育訓練給付」についてはこちら
今回は、この新制度について詳しく解説します。
新制度「特定一般教育訓練給付」
特定一般教育訓練給付は、2018年6月に発表された「人づくり革命基本構想」をきっかけに、速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する教育訓練制度として新設。ITスキルなどキャリアアップ効果の高い講座を対象に給付率を20%から40%に引き上げられました。
①どんな講座が受けられる？
短期間で再就職やキャリア形成を目指す講座、社会的にニーズの高いIT技術や税理士、介護職などの人材を養成する講座など、148講座あります（※2020年4月には200講座が新規で指定される）。受講期間は、いずれも1年以内に設定されています。
■講座一覧（厚生労働省HP 特定一般教育訓練指定講座一覧※2020年4月〜）
②対象になる人は？
特定一般教育訓練給付の対象となるには、受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が3年以上（初めて支給を受けようとする人については1年以上）あることが必要です。
すでに退職している人の場合も対象ですが、退職日の翌日から起算して1年以内（妊娠、出産、育児、疾病等の理由により教育訓練給付の適用対象期間が延長された場合は最大20年以内）に受講をスタートしなければなりません。
また、同じ人が短期間にくりかえし教育訓練を受けることはできないので、前回の訓練給付金を受給してから3年以上経過している必要もあります。
③支給額と支払い時期は？
受講する人が支給要件を満たしている場合、ハローワークで支給申請手続を行うことで、受講終了後、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の40％に相当する額（上限は年間20万円）が支給されます。
支払いのタイミングは、受講終了後です。受講前は全額を自分で立て替える必要があるため、その点には注意しましょう。
まとめ
受給のためのルールや注意点はあるものの、費用負担が40％OFFになるのはうれしいところ。金銭的なハードルが下がれば、スキルアップのための一歩を踏み出しやすくなりますよね。 制度を上手に活用して、賢くスキルを身につけてみては。
文＝まいにちdoda編集部
編集＝末松早貴＋TAPE
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